助成金

研修助成金は、数ある助成金の中でも申請数が多く、
全国で毎月2000社以上が申請しています

 
 
研修助成金を活用していますでしょうか・・?
 
国から出ている助成金は約3000種類と言われていますが、
その中でも、申請数が多く、一番活用しやすいと言われているのが研修助成金です。
 
毎月2000社以上が申請し、100万円以上の社員研修を無料で受講しています。
当社は研修専門会社ではありませんが、研修助成金の申請手続きの実績があるおかげで、
今では毎月100社以上の企業から助成金相談を頂くようになりました。

 
 

そもそも、助成金とは・・・

1.厚生労働省の制度
2. 審査が無い(100%受給可能)※一部条件あり
3.100万円~1000万円、返済不要

助成金の財源は「雇用保険」です。
社員教育をがんばっている企業への「税金の還付」だと思っていただけると
イメージしやすいかと思います。
 
助成金の仕組みなど、よくご存じない方は、
こちらの動画を軽く見るだけでも、ご理解いただけると思います。
 
5分でわかる助成金(説明動画)

 
 
ちなみに、2013年度はこのような助成金がありました
 
・社員研修が500万円まで受け放題
・アルバイト研修が500万円まで補助される
・人事制度を整えると100万円

などなど、毎年様々な助成金が出ています。

こういった話をすると、ほぼすべての社長さんが
「もっと早く知りたかった」
とおっしゃいます。
 
 
 
なぜ、助成金の情報は広まらないのか?

1.助成金情報が一箇所に集まっていない
2.詳しい人がいない

助成金は、国、地方自治体、各外郭団体から個別に募集されています。
経営者自ら、3カ月おきに変わる助成金情報をリアルタイムに把握することは不可能に近いです。

もうひとつの問題は「社労士の専門性」です。
社労士の業務は「給与計算」「労務相談」「助成金」の3つです。
医者にも「内科」「外科」と専門分野が分かれているように社労士も全てができるわけではないのです。
当社の感覚では、助成金を専門に扱っている社労士は全体の5%以下だと思います。

顧問社労士はいるけど、1回も助成金の提案を受けたことはない
そんな経営者の方も多いのではないでしょうか・・?
 
国のHPを毎日チェックしにいく暇もない、頼りの社労士から
の情報提供も十分でない、結果、助成金情報に触れる機会が無い、というのが今の状況です。
 
 
 
私たちが考える助成金を使う上で注意する「3つのポイント」

1.助成金は日々変化する!?
助成金の情報は3カ月位で変化していきます。また、絶えず新しい助成金が出てきますので
最新情報に触れることができる情報源を持つことをお勧め致します。
 
2.詳しい士業でないと…
申請担当の士業も助成金の知識に関してはピンキリです。詳しくない社労士が申請する
ことでもらえていたはずの助成金がもらえなくなってしまうことがあります。
年間で100件位申請を出しているベテラン社労士を使うことをお勧め致します。
 
3.研修により助成率はバラバラ…
助成金の受給金額は実施時間数、受講者などにバラバラです。対象となる研修を自ら選別し
申請をすると、不要な支出が発生してしまう可能性があります。
 
 
このあたりの話をまとめて、
研修を選ぶポイントを解説したのがこちらの動画です。
 
研修の選び方(動画)

 
 
 
 
お陰様で月100件近く申請依頼を頂いています
 
当社に申請依頼が殺到している3つの理由

1.年間1000件の申請実績・国内トップクラス
2.助成金対象の研修のみを選定・紹介可能
3.助成金専門のベテラン社労士が一括対応

 
先日、とある社長様からこんなお話を聞きました・・・
 
====
 
3年前に助成金申請をして4000万円近く受給しました。
私も忙しかったのですが、特に社労士も使わず、申請は事務スタッフにすべて任せました。
 
ある日、労働局から連絡が入り、驚愕しました。
 
「助成金の返金してください」
 
申請書類に大量の不備があったそうです。
たしかに、改めて確認してみるとだいぶ大雑把な書類で事実と異なる内容でした。
 
今でも月数十万円ずつ返金をしています…。
3年前に御社と出会っていたら、安心してすべてお任せできたのですが…。

 
====
 
ここまで極端な事例は、長い助成金の歴史でも数件しかないと思いますが
非常に悔やまれる出来事だと思います。
 
※正しく申請をすれば100%返金することはありませんのでご安心下さい。
※今現在、こちらの社長さんは当社と一緒に助成金申請を進めています。
 
よくある助成金のご質問にお答えします(動画)

 
 
現在、3年以内の離職率は「大手企業1割」「少企業5割」というデータが出ています。
大手企業と小企業の間に大きな乖離が生まれています。

離職の原因ランキングの上位にはいつも「成長の実感が味わえない」がランクインしています。
昨年度は第2位でした。

もし、国内の中小企業300万社すべてが助成金を活用し、
大手企業並みの社員研修を実施できれば、日本経済も多少なりとも活性化するのではないか?

 
私達は本気でそう思っています。
 
 
まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。
 
ETP東京事務局スタッフ一同、お会いできることを楽しみにしております。
 

ページ上部へ戻る